« ぜひ亀井大臣の記者会見を | トップページ | またまた普天間基地問題について・「60年安保 半世紀目の問い」 »

「子ども手当」に反対の市井の人たちへおすすめ・・・

財源がないのに「子ども手当」なんてけしからん!とい

う人はけっこういる。私のまわりの(私と同類の)貧乏人

の中にも結構いるので驚かされた。みんな真面目に日

本の将来を心配しているわけです。でもそういう人はど

うもマスメディアの内閣官房費に毒された進歩派を装う

保守エリートたちの一方的な論法に騙されているので

はないか? 財源がないのにそこいら中にタヌキしか

通らないような道路が次から次へとどうして出来てしま

うのか。街中に残っている小さな草むらや林が、道路

よって切り刻まれ消えてゆく、田舎ではさらに大がか

りに。遠回りや我慢するということを「車の便利さ」が

まだ優先されてゆく。

似たような「エリート」が『村上龍・金融経済の専門家た

ちに聞く』の中にも出ているので、後段の貼り付けをご

覧ください。

2010/6/14 No.1991
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
10秒で読む日経!視点が変わると仕事と投資のネタになる
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

◇私の講演会の案内が下にあります。
_______
今日のNews
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
●菅直人首相は14日午後の衆院本会議で、2011年度以降の国債発行額を今
年度の44.3兆円以下に抑える政府方針に関して「この程度の目標は何と
しても実行しなければならない」と述べた。
日本経済新聞 6月14日夕刊
●The conventional wisdom in both Japan  itself and the west is that
the country has an unmanageable public debt problem. I find this
quite unpersuasive. All the country needs to do is generate, say
expectations of 3 per cent inflation and the public debt problem
should melt away like snow.
Financial Times 6月14日
__________
佐々木の視点・考え方
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 
★総理大臣は、日本の巨額の国債発行を見て、早急に消費税増税(と法人
税減税)をして、財政再建を急ぐことが喫緊の課題だと認識している
ことは誰が見ても明らか。

しかし、この日本の「脱却不可能な巨額の財政赤字」の現状と対策に
ついてフィナンシャルタイムズ紙が噛み付いた。
日本は政策とその順番を間違えなければ、財政再建できると言うのだ。

まず、事実から見よう。
日本の財政赤字はGDPの2倍近くまで膨らみ、あのギリシャより悪い
という。

しかし、これは赤字総額の話で、資産と相殺すれば純債務はGDPの
105%に過ぎない。資産や特殊法人の埋蔵金を売って減らせば借金は
半額以下になる。

そして、この借金のために支払っている金利は実際は10兆円強で物凄
く低い。デフレを加味した実質金利で見てもGDPの2%でしかない。

この赤字を早急に消す方法もある。

第一に、現在の国際の平均残存年数が5.2年しかない。だから、毎年
借換え債で130~150兆円も発行しなければならない。この圧力か
ら財務官僚がシャカリキになって増税しようと圧力をかけているのだ。

これを借り換えの際に超長期債に換えて、残存年数を15年ぐらいに延
ばせばよい。すると、毎年の借り換えが3分の1にまで減り、国債発行
圧力が大幅に減る。

有難いことに日本は長期債も1.2%とゼロ金利に等しいので、残存年
数の長期化をするには絶好の時期だ。

次に日銀総裁を首にして、インフレを起こすことが出来る総裁に変える。
そして、お金を刷ってデフレを脱却して3%程度のインフレにする。

すると、国債の流通利回りは5%程度になる。
国債の時価は下落するので、政府の発行する国債全体の時価残高はGDPの
4割程度にまで下がる。

ここまで来たら、初めて増税してよい。あるいは支出を抑えて、国債を
買入消却する資金を作る。そして国債を買い取って残高をゼロにするのだ。
その負担もGDP比で4割だから、大きな痛みではない。

今の政府計画では、消費税を10%にして、その後20%にしても、
単年の財政収支が黒転するまで10年もかかる。その間は残高が増える
ので10年経てば、新たな増税となる極めてお粗末な計画だ。

しかし、政策を少し変えるだけで、痛みを伴わずに財政を好転すること
が出来るのだ。

『村上龍・金融経済の専門家たちに聞く・・・増税による

経済成長は可能か』より

■ 北野一 :JPモルガン証券日本株ストラテジスト

まず、菅首相が実質的に選出された民主党の代表選挙は奇

妙な選挙でした。一国の首相の資質が、まるで小沢一郎とい

う一人の政治家との距離だけで決まってしまうかのような構図

が設定されていたからです。それにしても、小沢一郎、あるい

は小沢一郎的なるものとは何でしょうか。誰が、なにゆえに

小沢一郎を嫌っているのでしょうか。このことについては、国民

一人ひとりが自分で考え、自分なりに腑に落としておく必要があ

ると思います。少なくとも、それだけを理由に一国の首相が選

ばれたようなものなのですから。

小沢一郎が嫌われる理由を端的に示しているのは、6月5日

付の日本経済新聞の社説「菅新首相は政策本位の政権運営

目指せ」の次の文章だと思います。「昨年の衆院選の民主党

のマニフェストでは、財源の裏付けのない子ども手当の創設

など、当面の選挙対策を優先した政策が目立った。鳩山政権

発足後も小沢一郎幹事長の選挙至上主義が、政策決定を歪

めた側面は否めない」。要するに、小沢一郎は、独裁者だから

嫌われているのではなく、民主主義者だから嫌われているの

です。誰に、嫌われているのか。おそらくはエリートでしょう。

エリートの私なりの定義は、「自分のことだけを考えるのでは

なく、社会や国家さらにはその未来に責任を負っていると自負

している方々」ということになります。社会や国家や未来という

手にとることのできない対象を抽象的に想像できる方がエリー

トであり、自分の身の回りのことと現在にしか思考が及ばない

のが非エリートということなのでしょう。当然人数的にはエリート

よりも非エリートが多いと、エリートは考えているのでしょう。

そういう方々に「一票の力」を与えると、国家は破滅してしまう。

小沢一郎的「選挙至上主義」と非エリートの「一票の力」が融合

すると、この国の未来はない。非エリートをエリートにできないの

で、小沢一郎を排除しよう、という短絡が今回の「脱小沢」なの

ではないでしょうか。これをもう少し上品に表現すると、「政府の

失敗」(第一の道)ではなく、「市場の失敗」(第二の道)でもなく、

「民主主義の失敗」を未然に防ぐための「第三の道」ということ

になるのではないでしょうか。菅首相の所信表明演説でこれが

最も良く表れているのは、次の部分だと思います。

「そこで提案があります。我が国の将来を左右するこの重大な

課題(財政再建)について、与党・野党の壁を超えた国民的な

議論が必要ではないでしょうか。財政健全化の緊要性を認める

超党派の議員により、「財政健全化検討会議」をつくり、建設的

な議論をともに進めようではありませんか」。この部分は、

我が国の将来を左右する重要な課題(財政再建)は、国民的

な議論になじまないので、有権者を代表する政治家(与党・野

党)を超えた、エリート(財政健全化検討会議)に任せようじゃあ

りませんか」というふうに聞こえます。たぶん、そういうことなの

ではないでしょうか。そうであるならば、もっと率直に国民を説得

すれば良いと思います。実際、金融政策は、国民的議論で決定

されるのではなく、中央銀行という専門家集団に委ねられており

ます。その代わり、例えば日本銀行は、日本銀行法によって権

限を国民から委ねられる形式を整えております。確かに、財政

政策や年金制度は、民主主義的な決定に馴染みにくい面もあ

るでしょう。ただ、そう思うならば、率直に大衆討議には馴染ま

ないので、専門家に決めさせてください、ついては、その委任

状ともいうべき法律を提出しますので、それに対して賛否を問

わせてくださいと言えば良いと思います。

ある意味でユーロというのは、その先進的な取り組みだと思い

ます。今回の欧州の信用不安に際して、「一つの通貨、一つの

金利、複数の財政政策という制度上の矛盾が顕在化した」との

評価もありますが、現実は逆でしょう。実質金利や実質為替

レートを念頭に置くならば、「複数の実質金利、複数の実質為

替レートによるユーロの自動安定化メカニズムが、一つの財政

政策が持つ矛盾によって揺らいでいる」ということではないでし

ょうか。ご案内のように、ユーロに加入するためには、財政収支

対GDP比率を3%以内、債務残高対GDP比率を60%以内に

収めるという条件があります。これは、財政政策の目標を超国

家的なEUの官僚が決定し、国家(国民)にはその手段の自由

しか認められていないということでしょう。今、ギリシャの非エリ

ートは、それに反発しているのです。今回、菅首相が提案した

「財政健全化検討会議」は、EUによる超国家的なルールとあ

る意味で同じ性格を持つものだと思います。ただ、これはまだ

提案段階です。これを実現したいなら、国民投票を行うべきで

はないでしょうか。超党派ということは、政権交代のたびに揺ら

ぐことのない頑健な制度を作りたいということですから、政権政

党を選択する通常の国政選挙には馴染まないテーマでしょう。

私たちは、エリートに言葉巧みに騙されたくはありません。エリ

ートもエリートならば、国民を騙すような作文(重要な課題だか

ら国民的議論が必要)はやめて頂きたい。正々堂々と、我々に

任せろと言ってください。日本国民は愚かではないので、適切

な監査を行えるという条件付きでエリートに政策運営を委ねる

ことでしょう。

なお、菅首相の所信表明演説を読む限り、「増税」→「経済成

長」というストレートな因果関係に言及している部分はなかった

ように思います。

JPモルガン証券日本株ストラテジスト:北野一

|

« ぜひ亀井大臣の記者会見を | トップページ | またまた普天間基地問題について・「60年安保 半世紀目の問い」 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

育児」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1056869/35271214

この記事へのトラックバック一覧です: 「子ども手当」に反対の市井の人たちへおすすめ・・・:

« ぜひ亀井大臣の記者会見を | トップページ | またまた普天間基地問題について・「60年安保 半世紀目の問い」 »